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| ■ 商 号 |
株式会社オーガニック・ファーム・ジャパン
Organic Farm Japn |
| ■ 所 在 地 |
〒208－0033 東京都武蔵村山市三ッ木2－9－5
TEL:042－520－3850 FAX:042－520－3851
E-mail:info@organic-f.jp
URL:http://www.organic-f.jp
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| ■ 設立年月日 |
２００４年５月６日 |
| ■ 資 本 金 |
１,０００万円 |
| ■ 役 員 |
代表取締役／新倉雅晴
取 締 役／新倉誠実
監 査 役／霧生元紀 |
| ■ 従業員数 |
４名 |
| ■ 取引先銀行 |
りそな銀行 村山支店ほか |
| ■ 取引先 |
自然食品店、八百屋、産地直売所、宅配グループ、レストラン、ローカル・スーパー、保育園、有料老人ホーム、特別養護老人ホームなど８１社への卸し |
| ■ 生産農家 |
全国８６件（個人及び出荷法人を含む） |
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業務内容 |
環境保全型農産物の卸し及び販売業務。
環境保全型農産物とは、土壌本来の性質に由来する生産力を発揮させるために、土壌の肥沃度や微生物、昆虫の生存活性を守る目的で、薬剤による土壌消毒及び除草剤は使用せず、出来るだ
け地域のリサイクル資材を材料として発酵肥料にして活用する有機質主体の農法です。
更に、病中害対策においても耕種的防除、物理的防除、生物的防除や自身の工夫による自家製防除資材を使用し出来る限り化学合成された農薬及び肥料の使用を低減する栽培を基本としてい
ます。
近年、オーガニック業界は流通を中心に再編成を余儀なくされております。同様に、慣行栽培農家も農水省の規模拡大と法人化。小規模農家と兼業農家の切捨て政策、農産物の自由化と外圧
による関税障壁の撤廃などの厳しい波にさらされています。
有機農業生産者も例外ではなく、生産者団体・組合、法人化が進み、これまで契約栽培等で取引をしてきた生協、専門流通団体も生産農家の組織化とＪＡＳ有機認証を求めてきました。
また、環境保全型農業は、少量多品種栽培が適した中山間地農業が中心であり、作型による耕種的防除を取り入れた農法では、一般的な農産物流通のニーズには答え難い状況にある。
さらに本来、農業の特性上、均一化した品質の生産は難い。どちらかと云えば職人気質の篤農家によって技術更新がなされ、生み出される農産物は圃場条件と、各々の技術レベルでバラツキ
巾が大きく組織化された出荷団体では栽培した生産者が満足する流通とはなりません。
そのような事情で栽培出荷される農産物を生産農家別に流通する事で、農産物そのものだけではなく生産農家のパーソナリティをブランド化して、生産農家相互の研鑽が促進されて正当な評
価で販売されるチャンネルの提供をいたします。
また、そのような環境保全型農産物を新たなマーケッティングを創出して生活者へ提供し、我が国の食料自給率と環境保全に些かでも貢献しうる事を事業目的とします。
また、近い将来に於いて、都市住民の農的生活（ウエルネスファーマー）を支援する事業体を展開することを目指しております。
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OFJの生産基準 |
（1）｢除草剤｣や薬剤による｢土壌消毒｣を禁止します。
①圃場周辺、田の畦、ハウス周辺での除草剤散布も禁止します。
②土壌消毒は、薬剤を使用しない物理的方法のみとします。
但し、稲とパィンの初期除草１回は、容認するものとしております。
（2）有機質を主体とした肥料で栽培します。
①化学肥料は、出来るだけ使用しないで土づくりをします。
②化学肥料を使用する場合は、極力少なくします。
③GEO操作の家畜飼料で飼育された家畜の糞尿などを肥料原料とすることを出来るだけ避ける努力をいたします。また、GEO操作の種子で栽培することは禁止します。
（3）止むを得ず化学合成農薬を散布した場合は、使用した薬剤及び日時と目的・使用量を記録して提出します。
①化学合成農薬は、｢耕種的｣｢物理的｣｢生物的｣防除で病虫害対策が有効で無い場合に使用するものとします。
②防除回数は、種子の防除処理及び苗栽培時の防除を含めてカウントします。
③使用資材では、性フェロモン剤などの誘引剤及び特定防除資材（農薬取締法第2条第1項の特定農薬）、天敵、生産者が｢農薬的に効果がある｣と信じて使用する植物保護剤及び自家製防除資
材はカウントしません。
④農産物から、法的基準以下であっても｢残留値｣が検出された場合は、ただちに出荷を停止いたします。
（4）OFJ禁止農薬は、使用しません。
①公的機関（ＥＰＡ、ＩＡＲＣ）などで｢発ガン性がある｣と評価されたり、変異原生、催奇形性、生殖毒性、環境ホルモンに著しい影響がある。あるいは、ＡＤＩ（ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ
ｄａｉｌｙ ｉｎｔａｋｅ）数値が小さい農薬を『OFJ禁止農薬』としました。
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