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我が国は、戦後の食料不足から1955年頃には農産物の殆どが１００％自給できる状態となった。その後、輸入農産物の増大に伴い1990年には自給率４７％。1998年は４０％、現在では政策的
に４０％と称しているが、既に３０％台に落ち込んでいると考えられる。
そして、近々にＧＡＴＴでの関税撤廃で国際競争力のない日本の農産物は輸入農産物に対抗できず、自給率は２０％以下になると予測されている。
本事業は、藤本敏夫氏が１９９９年に出された、農業基本法の柱である｢自給率の向上｣｢多目的機能の重視｣｢持続農業の推進｣｢農村の振興｣を具体化する事業として起こします。
我が国の自給率を上げるためには、資本主義市場経済と云う市場原則とは異なる流通の創出が必要であり、それは２１世紀のテーマ（健康と環境）を実現できる『エンドユーザーに、国産農
産物をもっと買っていただく。』事である。
そのような日本社会にするには、農産物を商品としたマーケッティングと其れにもとづく商品設計、商品開発と価格政策及び販売戦略・販売手法の策定を要します。
また、具体的には需要を喚起する多様な運動・環境整備の社会活動を要求します。
『国産農産物をもっと買っていただく。』ためのマーケッティングは、１９９９年７月国会にて公布された『持続性の高い農業生産方式の導入と促進に関する法律（持続農業法）』での日本農
業の再生キーワードは、”健康と環境””持続と循環””自給と自立””公開と公正”です。
故藤本俊夫氏が２００２年５月２３日に、武部 勤 前農水大臣に献策した
『｢持続循環型田園都市｣と｢里山往還型半農生活｣を｢エコーファーマー｣と
｢ウェルネスファーマー｣の連携で創出する。』から抜粋
有機農産物と称される物が世に出て、３０年程となります。その間にさまざまな、試行錯誤と融合、摩擦と分裂が産地・流通・小売・生活者（消費者運動）の間で生じてきましたが、いまだ
、確立したマーケットとならず不安定な状況にあります。と云いましてもファミレス、ファーストフードコンビニをはじめ大手スーパーなどにも登場し、環境問題が問われる中、そのニーズは
拡大を続けております。 社会的ニーズは高まるも生産農家は安心して栽培に集中できる出荷先が無く、「百姓の強かさ・・・」と云う先祖伝来の強さで生き抜いてきました。一方、マーケットは安心して食べられる美味しいものを望んでおります。然しながら、農産物という商品は、需要と供給は「おてんとう様しだい。」と云う極めてＲａｒｅな商品で、市場
ニーズに合わせるために「早取り」をしたり、トウ立ち寸前の「遅れ取り」をせざるを得ない状況にあります。 そのような訳で、生産農家が精魂込めた農産物も『食べ時』ではなかなか出荷されない現実があります。私どもは、そんな生産者のご努力を無にせず『生産農家が、いま食べごろ』と判断
して収穫した農産物を流通いたしたいと考えております。ですから、そんな専門店としての小売業を始めようとか、食材にそんな拘りを求めている方々と生産農家の皆さんとのネットワークをお手伝いさせていただけないか？と願っております。
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社会のニーズ、生活者のニーズを掴め。好奇心は、自己の世界を広くするスタートだ。
柔軟な頭脳と発想力を活かし、ビジネス提案を積極的に考え、具体的に現場で検証して発想を広げ行動せよ。
綾錦のコミニケーションを心がけよ。｢世代｣｢組織｣を越えた人と人とのネットワークを心がけよ。
何事も誠意を持って接せよ。日々の業務で誠意を持って折衝にあたれば、必ず確固たる
信頼を築くことができる。
日々、自らを見つめなおし、言葉と行動に責任をもち、自らを律する意識を忘れるな。
をモットウに、美味しく・安心できる農産物を生産農家と共に『旬の果物と野菜』として供給できるファーマーズ・マーケットの創出を皆さまと担ってゆくことを望んでおります。
北は北海道から南は沖縄、八重山諸島の全国８６件の生産農家の圃場が、あたかも皆さまの直営農場として収穫される農産物をお届けいたします。
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