民間企業の農業参入が相次いでいる。2003年春に始まった構造改革特区を受けて参入した株式会社や特定非営利活動法人（NPO法人）は、農水省の調べによると107法人に達した。
地域は全国の71カ所に及ぶ。安全な作物の安定調達を目指す食品メーカーや外食のほか、新たな事業機会を狙う地方の建設会社の参入も目立つ。法人の農業参入は9月から全国で解禁になるため、新規参入のすそ野が広がる可能性がある。
特区による農業参入は農家や農業生産法人などに限っていた農地の賃借を株式会社などにも認める仕組み。企業はリース料を支払って農地を借り、野菜や果物などを栽培する。
参入は株式会社が最も多く53社、有限会社は28社、NPO法人が26社。業種別では建設会社が35社と多く、食品メーカーと外食などの食品関連企業が29社で続いた。例：ワタミファーム（外食・北海道・千葉：野菜栽培、米も）大協建設など（建設会社・長野：ブルーベリーやそば） 頚城建設など（建設会社・新潟：コメ）
『残留農薬のポジティブリスト制度』に関しては、
http://www.maff.go.jp/nouyaku/drift.html
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